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さて、1月28日の参議院本会議で、平成21年度第2次補正予算案が可決され、成立しました。政権発足後、初めての予算が成立したことになり、「国民の生活が第一」の政治実現に向けて、ついに実質的な第一歩を踏み出せたといえます。
7.2兆円規模の補正予算は、「雇用・環境・景気」を3本柱とし、雇用調整助成金の要件緩和、エコカー補助金・エコポイント制度の延長・拡充、中小企業を対象とした資金繰り対策等々、メリハリのある予算配分がポイントです。
この補正予算が、低迷する日本経済にどれだけの効果をもたらすのか、やっとその真価が問われ始める時が来たと言えるでしょう。一部で、「鳩山不況」などと称して、現下の経済情勢を民主党の政策や政権運営のせいとして批判する声がありましたが、それを判断するのはこれからです。
それにしても、予算委員会での自民党の質問能力の無さにはがっかりでした。稚拙とまではいいませんが、予算案の審議にも関わらず、TV受けを意識してなのか、ひたすら「政治とカネ」の問題ばかりを追求しようとする姿勢は、あまりにも国民視点からかけ離れたものでした。残念ながら再び政権を任せられるような状態ではないように思います。
今回の補正予算案は、少ない時間の中、馴れない「政治主導」で編成されたこともあり、当然、完璧な経済対策になるとは言えません。だからこそ、政策の不備を緻密に指摘し、問題を正していけるような堂々とした政策論争を期待していたのですが…。自民党がへたに野党慣れしてしまうことがないよう、切に願います。
違う見方をすれば、これからがまさに、政権政党としての民主党の正念場です。政権発足から数カ月とはいえ、言い訳ばかりもできません。問題を掘り起こして、追求するばかりではいけません。国民の税金を預かり、国民生活を直接的に左右する立場にあっては、どんな事情があっても、結果を残していかなくてはならないと思います。
民主党政権にとって、本丸中の本丸となる平成22年度本予算の成立にむけ、いけぐち修次も、政権与党の要としてフル稼働していきます。今後とも、力強いご支援をよろしくお願い致します。
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