漫筆(まんぴつ)とは、その時どきの気分次第で、とりとめのないことを気楽に書いた文章を言います。
比べて下さい。５月と６月の「給与明細」 〜サラリーマン増税〜
はやいもので、もう６月です。
昨年来、仕事の合間に全国をめぐり、働く仲間たちの声に耳を傾け、そして、語り合ってきました。
各地でたいへんお世話になった関係者の皆様に、あらためて御礼を申し上げますとともに、たくさんの職場の声に接し、サラリーマンの代表、自動車の代表としての決意を新たにいたしました。国会も終盤。参院選をひかえて、いよいよ臨戦ムードが濃くなってきました。
この夏、全力で闘い抜きます。
皆様の引き続きのご支援、ご協力をよろしくお願い申し上げます。さて、給与明細をあまり見ない、という人も多いようですが６月の給与明細については、しっかりと確認していただきたいと思います。
そして、先月までの給与明細と、ぜひ比較してみて下さい。
なぜなら、６月には、税金がかなりアップしているはずだからです。たとえば、年収５００万円の世帯（夫婦・子２人）の場合で、じつに月額で、約５，４００円アップすると見込まれています。
負担額の試算 【５月⇒６月での変化額】
世帯
増加額（月額） 独身 年収300万円 約5,500円 独身 年収500万円 約9,100円 夫婦、子ども２人 年収500万円 約5,400円 夫婦、子ども２人 年収700万円
約9,400円 なぜ、そうなるのか、といえば住民税の税率が上がることに加えて、定率減税の廃止による増税がおこなわれるからです。税率の引き上げについては、所得税と住民税の負担割合が変わる税源移譲（制度変更）によるもので、この変更自体は全体としての増税ではありませんが、ほとんどの人は、すでに１月から所得税が減額されており、その分、６月から住民税が増えることになります。
政府は、この制度変更の部分について強調して広報活動をおこない「増税ではない」と宣伝していますが、肝心な定率減税の廃止による増税には、ほとんど触れていません。それもそのはず、定率減税の廃止は、先の総選挙で「サラリーマン増税はしない」と自民党がマニフェストでうたいながら、国民との約束を破って強行した増税であるからです。
増税批判をかわすために、政府がいくら巧妙な宣伝をしてみても、給与明細をみれば一目瞭然です。
定率減税の廃止が、私たちの家計を直撃するサラリーマン増税であることは明白であり、ごまかしは通用しません。
わが国は今、戦後最長の景気拡大期にあるといわれています。しかし、その恩恵は大都市や大銀行、株主などにかたより、日本経済を支えてきた勤労者には反映されていません。それどころか、サラリーマンの税負担はこの数年じわじわと増加し、暮らしは厳しくなるばかりです。
社会に必要なコストは、みんなで分かち合うべきです。したがって、税のあり方は何よりもまず、公平公正であることが大切です。しかし「取りやすいところから取る」というのが今の政府与党の姿勢であることを、６月の給与明細が語っています。
衣替えは、平安時代の宮中行事「更衣」が、そのはじまりだそうです。
江戸時代ごろから、衣替えは６月１日と１０月１日とされ、明治以後、官庁や企業がそれにならったのだそうです。
わが国のクールビズは、平安時代にさかのぼる、といえそうですね。
（制作：いけぐち修次事務所）
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