漫筆(まんぴつ)とは、その時どきの気分次第で、とりとめのないことを気楽に書いた文章を言います。
初心
来年度予算の大枠作りの論議の中で「道路特定財源の扱い」が焦点になっています。池口議員の初心でもある道路特定財源について、おさらいの意味で解説してみます。
【解説・道路特定財源（自動車関係諸税）】
そもそも道路特定財源（自動車関係諸税）の歴史は、昭和２４（１９４９）年当時、『自動車は高級品であり、燃料である揮発油の需要や価格の状況を顧みても、自動車には相当の租税力がある』との理由から『経済再建のための財政需要増大に対応する租税収入を確保するため』と『道路整備費の財源確保のため』としてという大義名分で、揮発油税が新設導入されたことが、ことの初めでありました。
その後、昭和２９年から道路整備が喫緊の課題であるとして、道路整備５カ年計画が実施されることになり、その財源を確保するために、自民党道路族の代表でもある田中角栄衆議院議員が議員立法として提案した「道路整備費の財源等に関する臨時措置法」が、その年の通常国会で制定され、揮発油税の道路特定財源化※１が決定したのでした。
続く翌３０年に地方道路税、３１年に軽油引取税が新設され、３３年には道路整備の需要の増大に対応するために「道路整備費の財源等に関する臨時措置法」を廃止して、「道路整備緊急措置法」を施行し、道路整備特別会計を創設しました。
さらに昭和４１年に石油ガス税（石油ガス譲与税）、４３年に自動車取得税、４６年に自動車重量税（自動車重量譲与税）が次々に創設され、現在の道路特定財源を構成する税体系が出来上がったのでした。
また、昭和４９（１９７４）年の石油危機を契機に「資源の節約、消費の抑制、道路財源の充実等の観点から２年間の暫定措置」として、揮発油税、地方道路税、自動車取得税、自動車重量税※２に暫定税率が導入されることになりました。そしてそれ以後は様々な理由付けが行われ、昭和６３年から実施された「第１０次道路整備５カ年計画」以降は、新規５カ年計画毎に道路整備需要見込みに合わせた予算を確保するためとの理由から、暫定税率の延長（揮発油税は本則の２倍、自動車重量税２．５倍、地方道路譲与税１．２倍、軽油引取税２．１倍、自動車重量税１．７倍）がなされているのです。
平成１５年に「道路整備緊急措置法」は「道路整備費の財源等の特例に関する法律」に改正され、道路整備５カ年計画は社会資本整備重点計画に統合されることになりましたが、現在実施されている道路整備計画は平成１９年度をもって終了することになっています。
いま道路特定財源（自動車関係諸税）の簡素・軽減化を実現するための正念場と言われています。
と言うのも、近年、国の公共事業予算が縮減方向にあり、道路整備予算もここ数年マイナス３％シーリングが課せられているため、道路特定財源予算と道路整備事業費にギャップ（いわゆるオーバーフロー）が生じるようになったのです。
道路特定財源を所管する国土交通省は、このギャップを埋めるために道路に密接に関連する事業（街づくり交付金、地下鉄事業助成、電柱地中化助成、ETC助成、DPF助成等）に使途拡大を行ってきましたが、平成１５年度から１９年度の道路整備計画策定時には、従来の使途拡大に加えて本四架橋の債務処理のために１兆円超規模の補填を追加しています。
しかしこの本四債務への補填も本年度で終了するために、現道路整備計画の最終年度である平成１９年度には少なくとも６，０００億円以上の道路特定財源がオーバーフロー（多ければ１兆円規模）すると予想されており、このオーバーフローをめぐって沸き起こっているのが、道路特定財源の一般財源化※３なのです。
政府は、第１６４回通常国会で議決された「行政改革推進法」で、財政再建と環境配慮のため現行税率を維持したまま平成１９年度から一般財源化するとし、経済財政諮問会議で具体的手順を決定するとしています。
しかしJAFを中心として展開された道路特定財源の一般財源化反対の署名活動で、自動車ユーザーを中心に８２７万もの賛同署名が集まり、政府に提出されたこともあってか、政府与党とも一般財源化の論議が先延ばしの気配も漂っています。
道路特定財源は道路整備需要に応じて受益者負担の原則で徴収されている税であるのですから、その財源が余るのであれば一般財源化ではなく、少なくとも道路需要の増大のために増税されている暫定税率を本則へ戻す、等の減税措置を講ずることが税の公平性の観点からも当然のことです。
これまで自動車関係の税金で減税されたのは、物品税が廃止され消費税に置き換わった時に税率が下がっただけなのが実態です。自動車ユーザーの悲願でもある道路特定財源（自動車関係諸税）の簡素・軽減化を実現するためには、ここ１年が非常に重要な時期となってきています。
（政策担当…くまがい）
ご意見をお寄せください
[email protected]
＿＿＿TEL：03-3508-8732
medicina-doctor.com
もどる
トップページへ