漫筆(まんぴつ)とは、その時どきの気分次第で、とりとめのないことを気楽に書いた文章を言います。
時事問題（1）
今回は、はじめて時事問題を取り上げてみます。
今年は家計の予算編成を大きく見直さなければならない年になるかもしれません。と言うのも、今年の４月から私たちサラリーマンの社会保険料負担の制度が、月収基準の算定から年収を基準に保険料を徴収する総報酬制へと大きく制度変更になるからです。これまで健康保険と厚生年金の保険料は、基本的に月給から徴収され、ボーナスからはほとんど徴収されない代わりに将来の年金額にも反映されませんでした。それが保険料率を少し下げ、月給とボーナスから同じ割合を徴収する仕組みとなり、将来の年金額にも反映されることになります。ですから４月からは、年収に占めるボーナスの割合が高い人ほど負担が増え、低かった人は減ることになります。
厚生労働省は「月収とボーナスの比率が平均的な人であれば、年間の負担は変わらないように設定した」と言っていますが、民間の調査によると年間のボーナスが月給の約2.4ヶ月分を超えれば負担が増え、少なければ負担減との試算もあり、ほとんどの人が実質負担増ということになりそうです。
また総報酬制の導入は、保険料の半分を負担している企業側にも大きな負担増となり、主に負担が増えることになる大企業では、保険料算定の上限との関係で、「ボーナスの年1回支給」「ボーナスの12分割」「正社員からパートへの移行」や「能力給、成果主義賃金への移行」などの賃金体系の見直しが進められるきっかけになることになるかもしれず、この社会保険料の総報酬制導入は、私たちの家計も家庭生活そのものも大きく変えることになるかもしれません。
さらに昨年10月からは雇用保険の本人負担の料率が0.1％引き上げられ、4月からは介護保険料の値上げ、医療費の本人負担の引き上げなど、負担増ばかりが目白押しです。
いずれにしても来年度は、私たちサラリーマンの手取り収入減少の元年になります。これを機に家計の決算をきちんとして、しっかりとした予算編成が必要になりそうです。
またまた私たちサラリーマンだけに負担増が押し付けられることになるのでしょうか。働き盛りの世代をいじめてばかりでは、景気も良くなるはずはないですよね。そろそろ怒りの声を上げあければなりません。そしてその怒りのエネルギーは、来るべき衆議院の解散総選挙や参議院選挙でしっかりと放出してください。もちろん与党に向けて…。 ＰＳ．民主党は今国会に医療費の本人３割負担凍結法案を提出しています。
（今回は政策担当者らしく…くまがい）
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